今回から、パート8でもご紹介した人的資本に関する具体的な開示内容についてお話します。

2022年に発表された内閣官房「人的資本可視化指針」によれば、以下の7領域19項目が挙げられます。

◯人材育成（リーダーシップ・教育・スキル／経験）
◯エンゲージメント
◯人材の流動性（採用・定着・後継者）
◯ダイバーシティ（多様性・非差別・育児休業）
◯健康・安全（精神的健康・身体的健康・安全）
◯労働慣行（労働慣行・賃金の公正性・福利厚生・組合との関係）
◯コンプライアンス・倫理

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